福岡の行政書士事務所：樋口行政書士事務所｜お知らせ

建設業を営むためには、一定の規模や条件を満たす場合、**「建設業許可」**を取得する必要があります。
しかし、許可申請には数多くの書類が必要であり、要件の理解不足や書類不備による差し戻しが非常に多い手続きのひとつです。

特に、初めて申請を行う個人事業主や中小企業の方にとっては、
「どこから手をつけて良いかわからない」「経営業務管理責任者って誰のこと？」といった疑問が多く寄せられます。

このようなときこそ、行政書士の専門サポートが有効です。

建設業許可とは、国や都道府県の許可を受けて建設工事を請け負うための制度です。
許可を受けると、信頼性が高まり、公共工事や大規模工事への参入も可能になります。

区分	内容
許可の種類	国土交通大臣許可（2以上の都道府県で施工）／知事許可（1都道府県内のみ）
業種数	建設業全体で29業種（一般・特定に区分）
有効期限	5年ごとに更新申請が必要
主な提出先	都道府県庁または国土交通省地方整備局など

複雑な申請要件を明確化できる
　経営業務管理責任者・専任技術者・財産要件など、複数の条件を満たす必要があります。行政書士が要件確認と証明書類の準備を代行します。
書類作成・提出を代行できる
　申請書、工事経歴書、決算報告書など、膨大な書類作成を正確・迅速に対応します。
　誤字脱字や計算ミスが原因で差し戻しになるケースを防ぎます。
更新・変更にも継続対応可能
　新規許可だけでなく、毎年の決算変更届・更新手続き・役員変更など、継続的にサポートします。

Q. 建設業許可は必ず必要ですか？
A. 軽微な工事（例：建築一式工事で1,500万円未満など）のみを請け負う場合は不要ですが、金額が一定以上になると許可が必要です。許可がないまま施工すると処罰対象となります。

Q. 個人事業主でも取得できますか？
A. 可能です。個人・法人を問わず、要件を満たしていれば許可申請ができます。当事務所でも個人事業からの法人化支援を行っています。

Q. どのくらいの期間で取得できますか？
A. 申請から許可までは、概ね1〜2か月程度です。書類が揃っていればスムーズに進みます。

当事務所では、建設業許可の新規取得から更新・業種追加・事業承継まで一貫対応しています。
また、併設する樋口社会保険労務士法人では、建設業特有の労務管理・社会保険加入・就業規則整備・給与計算までトータルでサポート可能です。

許可の申請だけでなく、許可後の体制づくりまでサポートできるのが当事務所の強みです。