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業務委託契約書の雛形をそのまま使うのは危険?行政書士が解説します(2025/10/16)

事業を始める際や外注先と取引を行うときに必要となる「業務委託契約書」。
インターネット上では無料の雛形(テンプレート)が多く出回っていますが、そのまま使うのは大変危険です。

一見便利そうに見える雛形でも、実際の取引内容に合っていない条項や、法改正に対応していない記載が含まれていることがあります。結果として、後々のトラブルに発展するケースも少なくありません。


雛形を使う際に起こりやすいトラブル例

トラブル内容原因となる契約書の不備
報酬の支払時期を巡るトラブル支払条件が曖昧で、双方の解釈に違いが生じた
納品後の修正・再委託問題業務範囲・再委託可否を明確にしていない
損害賠償の範囲で揉める「過失」「債務不履行」などの条項が不十分
秘密保持に関する問題情報管理の範囲・期間が記載されていない

こうしたリスクを避けるには、行政書士などの専門家によるチェックやカスタマイズが不可欠です。


行政書士に依頼するメリット

  • 法令に基づいた正確な契約書を作成
    行政書士は、契約書の作成を業務とする国家資格者です。法律に則った条項を設けることで、法的リスクを最小限に抑えます。

  • 取引内容に合わせたオーダーメイド対応
    雛形の文章をそのまま当てはめるのではなく、業務内容・契約金額・成果物の有無など、実際の取引に合わせて作成します。

  • トラブル防止のための予防法務
    契約書を「作るため」ではなく、「問題を起こさないため」に整備するという視点でサポートします。


よくある質問(Q&A)

Q. 無料テンプレートを修正して使っても良いですか?
A. 可能ですが、条項のバランスを崩してしまうと無効になる場合もあります。重要な契約ほど、専門家に確認してもらうことをおすすめします。

Q. 行政書士と弁護士の違いは?
A. 行政書士は契約書の作成・内容確認を行い、弁護士は契約締結後の紛争解決を担当します。契約段階でのリスク回避なら行政書士が適しています。

Q. 遠方からでも依頼できますか?
A. はい。当事務所では、チャットワークやLINEなどを活用した全国対応が可能です。非対面での契約書作成・チェックも行っています。


当事務所のサポート体制

樋口行政書士事務所では、業務委託契約書の作成・確認に加え、
個人事業の設立届出や法人定款の作成、許認可申請、外国人在留資格申請など、事業運営に関わる法務全般を一括でサポートしています。

また、併設する樋口社会保険労務士法人では、就業規則作成・給与計算・労務顧問契約・確定拠出年金の導入支援なども可能です。
契約から労務まで、事業者様をワンストップで支援いたします。